サービスを利用するには

サービス開始までのながれ

まずはケアマネジャーや主治医の先生にご相談してください。その後、ケアマネジャーや主治医の先生からのご依頼により訪問看護を利用することが可能となります。
訪問看護は医療保険、介護保険のどちらでサービスを受ける場合もかかりつけ医の指示書が必要となります。

サービス開始までのながれ

料金は?

どの訪問看護機関からサービスをうけるのか、またどんな保険を利用するのかによって、料金は異なります。以下にしめすのはあくまでも目安の料金です。詳しくは、各訪問看護機関にご相談ください。

訪問看護
ステーション
(※)
利用できる保険 実際に支払う料金の割合
(または金額)
後期高齢者医療制度加入者
又は70歳~74歳
一般の方:月利用金額の1割
一定以上の所得の方:月利用金額の3割
国民健康保険を利用する場合 月利用金額の3割
交通費は実費
国民健康保険(退職者)を利用する場合 月利用金額の3割
交通費は実費
社会保険(本人)を利用する場合 月利用金額の3割
交通費は実費
社会保険(家族)を利用する場合 月利用金額の3割
交通費は実費
義務教育就学前の場合 月利用金額の2割
交通費は実費
介護保険を利用する場合 月利用金額の1割
月の支給限度額を超えた分は自己負担となります。
病院・診療所の
訪問看護
(※)
社会保険の自己負担分。介護保険の1割負担。
訪問看護以外の料金(お薬や医師の診療にかかる料金など)とあわせてのお支払いになります。
自治体の
訪問指導
無料です。
ただし、利用できる日や時間等に制限がある場合があります。
自費の訪問看護
サービス
全額自己負担です。
料金設定は、それぞれ異なります。詳しくはお問い合わせください。

(※)注意(訪問看護ステーション、病院・診療所の訪問看護の場合)

  • 上表はあくまでも保険点数・療養費を単純に計算した1例です。自治体の単独事業や、各サービス提供機関のメニューにより、料金は多少異なります。
  • 24時間、緊急の場合の連絡に対応するための契約をしたり、がん末期の訪問看護など、特別な場合には料金体系が変わります。
  • 身体障害者の医療受給者や特定疾患の医療受給者など、公費対象の方の場合は利用金額が免除もしくは減額されます。